守山市議会議員

石田せいぞう

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活動報告  REPORT
2017年9月16日 土曜日 受章記念祝賀会

後援会長である赤井清司氏が、旭日雙光章を受章されたのを祝して、9月10日(日)に、ロイヤルオークホテルで祝賀会が行われました。

衆参国会議員や近隣市の市長など180名余りの方が列席されました。

赤井さんは、市議会議員を6期20年9ヶ月務められ、長年自治会長として、自治会運営にも携わってこられました。

その功績を認められての今回の受章です。

鏡開きがあったり、お祝いのスピーチがあったりと、たくさんの方から祝福を受けておられました。
今日までたくさんの苦労があったことかと思いますが、それが報われた一日だったでしょう。
お祝いのスピーチの中で皆さんが触れておられましたが、奥様の支えがたいへん大きかったと思われます。
大きな仕事をしようと思えば、家族の支えは不可欠です。素晴らしい家族を築いてこられたことが、今回の受章の原動力だと思います。

御自身の体や家族のことを大切にしながら、今後も活躍されることを祈りたいと思います。

 

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2017年9月6日 水曜日 政務調査会

8月31日(木)県議会議員団と市の行政、議員団による政務調査会が行われました。

守山市からは、重点要望事項として4点が上げられました。

 

① 県道片岡栗東線の道路各幅工事の推進

② 琵琶湖の保全再生に向けた、具体的な取り組みの推進

③ 歩行者や自転車の通行に配慮した旧中山道の整備について

④ 新守山川や法竜川の河川整備の促進について

 

厳しい県の財政事情を説明された後、各項目の事業進展状況について説明がありました。

鋭意事業の進展に向けて、県に働きかけているとの回答でした。
そんな中、日野川改修に多額の費用がかかり、他の河川事業を圧迫しているとのことで、

直轄管理を働きかけているということや、大戸川改修問題が影響を及ぼしていることなどが、表明されました。

 

もう一点、国体開催に向けての施設整備についても、意見交換がされました。

各地域から施設整備に関して要望が出ており、難しい様相でした。

 

県会議員団は、県内全域を回り、要望を聞く中で、どの施策を進めていくのかを決めます。

それぞれの地域から議員が選出されている中、施策の優先順位を決めていくのは、たいへん難しい仕事であると思います。

 

道路 川

2017年8月30日 水曜日 学区防災訓練

8月26日(土) 地域総合センター周辺で玉津学区の防災訓練が行われました。学区長をはじめとして、自治会役員や自衛消防隊、消防団員や日赤奉仕団など、約200名が参加しました。中学生も参加して、バケツリレーや消化器訓練に携わっていました。中学生年代は、大人と一緒に活動するのは、難しい年頃なのですが、参加してくれているところが素晴らしい所だと思います。

副学区長のあいさつにもありましたが、一つの行事に、たくさんの人が集まれる、これが地域の力である。この、人と人とのつながり、地域の絆が、私たちの暮らしの安心感につながっているのだと思われます。10月には、学区最大のイベントである学区民のつどいと学区民大運動会が行われます。この地域の力が大きく花開いて、素晴らしいイベントになることを期待したいと思います。

 

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2017年8月24日 木曜日 野菜直売所オープン

    8月19日(土)野菜直売所へ行きました。
『まるごと活性化プラン・食の地産地消プロジェクト』が、老人憩いの家敷地内に野菜直売所をオープンしました。
12日(土)のオープニングセレモニーは大盛況だったようです。この日も、近隣の方やグラウンドゴルフ帰りの人が来ておられました。従来は、石田の自治会館の横にテントを立てて地元産野菜等の販売を行っていたものを、常設にし、月1、2回定期的に開催するようにしたものです。
野菜の提供者は朝8時から9時半の間に、持ち込み、14時に売上金と、売れ残った商品を引き取りに来ることになっています。
売上金の10%を運営資金に充てることになっているので、安定的に、売上げが確保出来るかも重要なポイントになってきます。野菜の生産は、天候等にも左右されるので、安定的に、供給出来るのかも、大切な要素になってきます。
難しい面はありますが、うまく行けば、人と人とがつながり、地域の活性化に大きく貢献できるものと思われます。長い目で見守っていきたいと思います。

 

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2017年8月21日 月曜日 子育て支援

    8月3日(木)「保育の充実と地方行政」というテーマの地方議員セミナーを受講しました。
 保育にかかわる国・自治体行政の動向などがよく分かりました。
  

(1)保育需要の増大
    未子3歳未満世帯共働き率は、2012年では41.5%、1〜2歳児保育利用率は、2016年では46.6%で、
    保育需要は、増大している。
  
(2)減らない待機児童
    保育所の新設や定員拡大により、受け皿の拡大に努めているが、待機児童解消には至っていない。
    待機児童ゼロは2020年度末まで先送りという状況である。
  
(3)小規模保育等の整備
    家庭的保育事業や小規模保育事業、居宅訪問型保育事業や事業所内保育事業等の施設拡大を進め、
    受け皿確保を図ろうとしている。
  
(4)保育士の処遇改善はさらに必要
    保育士不足の解消を図るため、処遇改善が図られ、賃金水準の引き上げが行われた。
                                                                ↕︎
    保育時間の長時間化、保育の仕事の高密度化、配置基準の悪さ、非正規職員の増加による正規職員の負担増。
    保育士の年収は十分なものとは言えず、さらなる処遇改善が必要である。
  
(5)保育料など保護者負担の軽減
    保育料の軽減は、市町村によって、格差がある。
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    国レベルの公費投入の拡大が不可欠である。
  
◎2015年に各市町村で立てられた子ども・子育て支援事業計画は、量の見込みも含めて、見直し、再検討が必要である。
   2017年6月に国から示された、子育て安心プランに沿った形で具体的な方策を示していくことが必要である。
   財政的な面が大きく関わってくるので、担当課だけでなく、庁内全体として取り組んでいく必要があると考えます。

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