守山市議会議員

5月25日（月）守山市役所において令和2年度第一回守山市都市計画新議会が開催されました。

市民交流ゾーンの地区計画等の事前申出協議と守山市緑の基本計画の見直しについてが議題でした。

市民交流ゾーンは守山市のほぼ中央に位置し、湖南幹線の道路に隣接する企業誘致にとっては

好条件のところです。ばらばらと開発が進むとよくないので区域ごとにまとまって開発が進むようにしています。
 
 

 
出典：守山市役所

今回はスーパーを中核としてホームセンターやスポーツジムなどが集まり約５haに及ぶ地域の

開発計画が提案されてきました。市と事前協議を行い適正であると認められれば地区計画の申出書が

提出されることになります。今回の都市計画審議会では計画について意見交換が行われました。

大型のスーパーが来ることによって市内業者に大きな影響が出るのではないかとか、

新型コロナ感染拡大の影響で予定通りに進まず、空白の地域が出来たりするのではないかなどの

懸念が委員からは指摘されました。

市側は様々なことを考慮しながら協議を進めていきたいとのことでした。

なかなか進まなかった市民交流ゾーンの地区計画による開発がようやく進む気配を見せました。

周りのエリアも早く開発を進めたいという業者が表れてスムーズに開発が進んでいくと守山市が

活性化してくことになると思います。

緑の基本計画の見直しについてでは、民間活力による都市公園の整備の推進が提案されました。

委員からは公園内に幼児教育施設をつくることなどを進めてはどうかという意見が出されました。

施設を建てる土地がなかなか見つからない守山市にとっては公園の活用は有効な方法なのではないかと考えます。

滋賀県は5月14日に緊急事態宣言が解除されました。

それに伴って。公共施設や商業施設などへの自粛要請も、徐々に緩和されていくとになりました。

それを受けて、休業としていた県立学校や、市町の公立学校なども再開することとなりました。

一度に全員が来ると感染のリスクが懸念されるので、初めは分散登校という形をとります。

守山市では、5月18日(月)から5月29日(金)まで、次のような形をとります。

小学校は１回あたり午前中の３時間、振り返り学習を行います。

中学校は１回あたり午前または午後の３時間振り返り学習を行います。

※いずれも登校自粛の場合は、欠席扱いにはなりません。

分散登校日には、子どもたちの新進の状態を把握するだけでなく、

新型コロナウイルス感染防止の学習も行います。

課題の回収と新たな課題を配布するとともに、学習の振り返りや新たな課題の進め方の説明や練習も行います。

変則的な形ですが、子どもたちが待ちに待った学校の再開です。

子どもたちが少しずつ元気を取り戻していけるように、私たち大人がしっかりサポートしてあげることが大切だと思います。

私たち大人も新しい生活に慣れていかなければなりません。

新型コロナ感染拡大による生活への影響を援和するため国から国民1人あたり10万円の
特別定額給付金が支給されることになっています。事務手続きは市町村が行います。

オンライン申請はすでに始まっています。申請書の発送開始予定日は5月20日（水）です。
  
子育て世帯には国から臨時特別給付金が1人1万円支給されます。
こちらは子ども手当に上乗せされる形になるので申請する必要はありません。
 
市独自の支援策としては先日実施された小中学生への図書カードの交付があります。
住居確保給付金の支給や介護保険料の免除・減額などの支援もあります。
先日行われた生活困窮者への食料提供などもあります。
様々な支援が行われていますが、これで十分という訳ではありません。
 
もっと市独自で支援できることはないのかということで市は検討を進めています。

新型コロナウィルス 感染拡大の影響で支援が必要になっている人を対象に無償の弁当が配られました。

市内の飲食店主らが企画し市社会福祉協議会や市内の子ども食堂関係者らも協力して行なわれたものです。

フードバンクの食材などを活用して飲食店主らが調理しました。

市内では子ども食堂などの活動が広がり、食の提供がなされていましたが、新型コロナウィルス感染拡大の

影響で活動できない状況になっていました。

そんな中、飲食店主の方たちが立ち上がってくださったことに頭が下がる思いです。様々な支援が必要な中

行政の手が行き届かないことも多くあります。そんな時にこそ市民一人ひとりの力が大切になってくるのだと思います。

自分に出来ることはないかと考え行動する市民力

これが、守山市を動かしていくことになるのだと思います。

緊急事態の時に培われた市民力はふだんの生活の中でも、きっと生きてくるものと思われます。

苦しい中ではありますが、今一人ひとりが考え行動する時なのだと思います。

4月24日(金) 臨時会議が開催されました。

その中で問題となっていたのは、図書カードの配布にかかる専決処分でした。

普通、行政が事業を行なったり予算を使ったりするのには、議会の議決が必要です。

ただし、緊急を要する場合などには専決処分というのが認められています。

市長は議会の議決がなくても、事業を行なったり予算を使ったりすることが出来ることになっています。

こればかりになると、議会は要らないということになるので、専決処分をしてもよい場合について

規定があります。

ただし、守山市は通年議会になったので、いつでも議会が開けるようになりました。

そこで、災害等の緊急を要する場合などにおいてのみ、専決処分が認められることになっています。

通年議会になったことによって、市長の専決処分はかなり限定されることになったわけです。

ところが今回は、図書カードの配布について、4月16日に専決処分がされました。

4月22日〜24日に小中学校では各担任が児童・生徒宅を家庭訪問することになっているのに合わせて、

図書カードを配布してもらうための緊急措置だったとのことです。高島市も同じように図書カードを

配布されますが、臨時議会を開いて議決されたとのことです。

二千数百万円という大きなお金を動かすのに、議会の議決を経ずに専決処分にしたのが適切だったのかどうか

疑問が残るところです。さらには、図書カードの配布自体はよいことなので、だれも異論は唱えませんが、

議会の議決を諮らずにしなければならない程、緊急性があったのかどうか疑問が残るところです。

専決処分にされると、議員は賛成も反対も意思表示することが出来ない訳ですから。